大町市議会 2020-09-18 09月18日－06号
これは全国区の陳情に名を連ねている前川喜平氏が文部科学事務次官であったときに道筋をつけられたものだと私も考えており、これについては私も心から敬意を思っております。しかし、教育は国の在り方に関わる根幹の問題です。だからこそ私は、緊急性のあるコロナへの対応と、大きな国の教育観に係る議論はしっかりと分けた上で、ビジョンと計画を持って一歩ずつ進めていくことこそが、重要だと考えております。
これは全国区の陳情に名を連ねている前川喜平氏が文部科学事務次官であったときに道筋をつけられたものだと私も考えており、これについては私も心から敬意を思っております。しかし、教育は国の在り方に関わる根幹の問題です。だからこそ私は、緊急性のあるコロナへの対応と、大きな国の教育観に係る議論はしっかりと分けた上で、ビジョンと計画を持って一歩ずつ進めていくことこそが、重要だと考えております。
世論調査で、文科省の前文部科学事務次官、前川氏の証人喚問が必要と答えた人は５２％になっています。国会で政府与党は森友、加計学園の国民の疑問を明らかにすべきであります。
◎市長（宮澤宗弘） 議員御指摘のとおり、平成27年の１月に文部科学事務次官通知として「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について」が出されまして、昭和31年の「公立小・中学校の統合方策について」及び昭和48年「学校統合の手引」が廃止をされました。